労働者の最低賃金引上げ

全国の労働者の平均賃金は９６４円。これを1000円に引き上げようと。

前内閣が目玉の様にやっていた。毎年３％程度の賃上げ。企業努力で吸収できない

業種はいくらでもある。第一、顧客がそれに応じて値上げをしてくれれば。

仕事を発注する方は毎年単価を上げて発注なんてありえない。

業務委託では尚更である。委託費の増額交渉をした途端、「安いところがある」

と一蹴される。従業員の給与は上げなければいけない。請負額やら、委託費は

上がらない。結局泣くのは小企業、零細企業なのだ。日本経済を縁の下で

支えているのはこのような会社が９０数パーセントある。

「価格交渉促進月間」を設定し、下請けいじめがないか監督すると。

引き上げ分を中小企業が大企業との取引価格に転嫁ししやすいように。

とあるが本当に機能するかどうか。案外体裁の良いことを言いながら、誰が

どうやって、いつ監視をするのか具体的な説明は一切ない！！

人手不足なんだろう。決定したら後は「野となれ山となれ」が今までの通例。

いつも泣いているのはこのような会社ばかり。企業努力ではどうにもならない

会社がたくさんあると認識してもらいたい。

こんなことを言っている経営者がいる「賃金が上がれば、企業は経営努力

を迫られるようになり、耐えられなくなった企業の統廃合も進み、生産性が

向上する」と。

この人、自社で価格設定若しくは委託金額を設定できる会社の社長。

まさか菅さんに「忖度」していないだろうが？！。

この人には「朝腹に茶漬け」かもしれないが。