2022年度、国家公務員の育児休業を
取得した男性の割合が72.5％
22年度に子供が生まれた職員が対象。
女性は99％だとか。
この数字民間企業では驚異的だ。
さすが「親方日の丸」だと感じる。
どこかの町職員で夫婦で育休を申請し
たツワモノ？がいたそうだ。
却下されたと！！
国務大臣まで育休をとる時代になった
のだからしかたないか・・
民間企業での「寿退社」は幻だったのか。
川越でビル管理・清掃・遺品整理３７年
取締役会長 芳山 豊
2011年以降日本で起きた被害の大きかった地震。 日本列島はM5以上で、震度6強以上が１５ 件も あった。 この狭い列島で毎年被害が大きい地震がおきて いる事にビックリした。 2011年の東北大地震に始まり、直近12月8日の 青森県東方沖地震。 2016年4月には熊本地方で4回、...
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